関経連会長“経済界の万博前売券７００万枚購入目標ほぼ達成”

大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会が経済界に対して７００万枚の前売券の購入を求める中、関経連＝関西経済連合会の松本正義 会長は、年頭の記者会見で、目標をほぼ達成できる見通しだと明らかにしました。

万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている２３００万枚の入場券のうち、１４００万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる７００万枚を目安に購入を呼びかけています。
これについて、博覧会協会の副会長も務める関経連の松本会長は、５日開かれた年頭の記者会見で「関経連の中だけでなく、北海道から九州まで各地の経済団体や経団連と連携してきた結果、７００万枚の目標についてはほぼ達成できている」と述べました。
また、松本会長は万博の運営で赤字になった場合の対応を問われたのに対し、「まずは赤字にならないように前売券を販売し、収入を増やすことで経済界はきちんと責任を果たす。２０００年のハノーバー万博ではドイツ政府と自治体が赤字を補てんしていて、今回も政府などの動きを見ながら決めていくことになるが、経済界がすべての責任を放棄することはない」と述べました。
博覧会協会は、万博の運営費について当初の想定から４割余り多い１１６０億円となるという見通しをまとめ、その大半を入場券の販売収入でまかなう計画で、今後、一般への販売を強化することにしています。