地震被災者に京都府と京都市 公営住宅計４０戸 無償提供へ

京都府と京都市は、今回の能登半島地震で自宅に住めなくなった被災者の生活を支援するため、公営住宅あわせて４０戸を無償で提供することを決め、５日から受け付けを始めました。

無償提供されるのは、▼京都市や京田辺市などにあるあわせて２０戸の府営住宅と▼京都市の市営住宅２０戸のあわせて４０戸です。
このうち府営住宅については、住宅に甚大な被害を受け、住まいの確保に困っている被災者を対象に、最長で１年間無償で提供するということです。
京都府の西脇知事は５日の記者会見で「被災地の映像を見るとかなりの人が今の住まいに戻れなくなることが想定される。東日本大震災の時には京都にもたくさんの人が避難してきた過去もあり、一定のニーズはあるのではないか」と述べました。
京都府は５日から受け付けを開始し、要望があればさらに提供する住宅の数を増やすことも検討するということです。
また、京都市も市営住宅あわせて２０戸を無償で提供することを決め、５日から受け付けを始めました。