能登半島地震 関西企業から被災地支援の動き

今回の能登半島地震を受けて、大阪に本社があり、ＬＰガスなどを販売する「岩谷産業」は、カセットこんろやボンベなどを被災した自治体に供給する支援を始めています。

５日に行われた関西経済連合会の年頭会見では、企業各社の被災地支援の取り組みが明らかになりました。
このうち「岩谷産業」は石川県輪島市や珠洲市など被災地の自治体から要請を受け、▼カセットこんろを１万台、▼そのこんろに使うガスボンベを１５万本供給するということです。
関西経済連合会の副会長を務める「岩谷産業」の牧野明次 会長は５日の会見で「災害時に期待されているカセットこんろやボンベをすでに中継地点まで運び込んでいる。一部は輪島市に到着している」と述べました。
今後、水とともに、支援物資を被災した各自治体に順次、運ぶ予定だということです。

【モンベル 寝袋や防寒着など支援】
今回の能登半島地震を受けて、大阪に本社があるアウトドアメーカーの「モンベル」は、寝袋や防寒着などを車に積み込み、４日、石川県羽咋市にある倉庫に向けて出発しました。
会社によりますと、社員が５日から石川県内の避難所を回って、寝袋や防寒着、それに簡易トイレを配っているということです。
また、避難所などでは水を入れる容器が不足していることから、６日、追加で容器などを車に積んで石川県に向けて出発する予定だということです。
さらに、会社では、自社の顧客などから被災者支援のための義援金を受け付けるとともに、現地に支援活動に向かう団体のサポートなどを行うことにしています。

【関電など 応急的な送電や復旧作業】
今回の能登半島地震を受けて、関西電力と関西電力送配電は、協力会社とともに石川県などで復旧作業にあたっています。
５日までに発電機を積んだ特殊な車両や高所作業車など、あわせて７８台の車両を石川県などに派遣しているほか、のべ２４２人の作業員が現地で活動しているということです。
現地では、▼停電している地域で発電機を積んだ車両を使って応急的な送電を行っているほか、▼今後、断線した電線や壊れた電柱の修復作業を進めることにしています。