ダイハツ　不正で全車種出荷停止　取引先などの影響不可避

大阪に本社がある自動車メーカーのダイハツ工業は、新たにみつかった国の認証取得の不正を受けて、国内外のすべての車種で出荷を停止する事態となりました。
４００以上にのぼる取引先や新車を購入する消費者への影響が避けられない見通しです。

ダイハツ工業は２０日、国の認証取得の不正問題で、新たに６４車種で１７４件の不正がみつかり、国内外のすべての車種の出荷を停止することを決めました。
国土交通省は今後、基準への適合を確認する方針で、会社は出荷再開の見通しは立っていないとしています。
ダイハツは、およそ４２０社の部品の取引先を抱え、出荷の停止による影響は避けられない見通しです。
さらに、ダイハツの軽自動車は、国内の販売シェアが３割を超え、トップとなっていることから、供給が滞って新車を購入する消費者にも影響が出るおそれがあります。
一方、ダイハツを子会社に持つトヨタ自動車は、２０２２年３月、グループの日野自動車でも排ガスなどの検査データの不正が発覚し、コンプライアンスの強化や内部通報窓口の拡充などを進めていました。
トヨタは、親会社としてダイハツの組織や体制の見直しと従業員の意識改革など再発防止に向けた全面的なサポートを行っていくとしています。