万博 大阪府・市負担費用 約1112億7000万円の見通し

再来年の大阪・関西万博をめぐり大阪府と大阪市は、19日、大阪府庁で、推進本部会議を開き、会場建設費などの府と市が負担する費用について、およそ1112億7000万円になるという見通しを示しました。

大阪・関西万博をめぐり、大阪府と大阪市は、政府が関連事業も含めた費用の全体像を公表したのにあわせて、19日、大阪府庁で、万博の推進本部会議を開きました。
会議では、府と市が負担する費用について、改めて整理したとして、およそ1112億7000万円になるという見通しが示されました。
内訳は、▼会場建設費の府と市の負担分が最大およそ783億円、▼府や市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費などが、およそ118億6000万円、▼大阪メトロ中央線の輸送力を増強する費用などが、およそ47億円などとなっています。
また、今回示された見通しに加えて、来年度の当初予算案への計上が見込まれている費用などがあるということです。
一方、インフラ整備の費用などについては、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難で、万博のあとも継続的に利用されるなどとして、今回の見通しには含めていないということです。
会議のあと、大阪府の吉村知事は記者団に対し「万博を実行するうえで必要な費用だ。ある意味、投資だとも思っているので、これに見合って、どれだけの経済効果が出るのかということも、あわせて府民の皆様にお示ししたい」と述べました。

【経産相“有識者委で管理徹底”】
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れなどで国の負担が増える見込みとなっていることを受けて、齋藤経済産業大臣は、新たに有識者委員会を設置し、費用の検証を行っていくことを正式に発表しました。
再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれています。
こうしたなか、齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、大阪・関西万博にかかる費用が適正かどうか検証するため、新たに有識者委員会を設置すると正式に発表しました。
委員会は、学識経験者や公認会計士、建設コンサルタントなどで構成し、▽会場建設費など国費で負担する事業にかかる費用と、▽入場券の販売収入などでまかなう運営費について、博覧会協会から3か月ごとに報告を受け、検証を行っていくということです。
齋藤大臣は、「国民の理解を得るためには、魅力ある万博とするとともに予算についてもできるだけ透明性を持って説明することが重要だ」と述べ、予算やコストの管理を徹底していく考えを示しました。