大阪府・市 「ライドシェア」制度案まとめる 国に提案へ

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入を目指して、大阪府と大阪市は、国に提案するため、タクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認めるなどとした、制度の案をまとめました。

大阪府と大阪市は、再来年の大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」の導入を目指しており、１４日、大阪市役所で、幹部らによる会議を開き、国に提案するための制度の案をまとめました。
それによりますと、府内の全域を対象に、２４時間、運行するとしたうえで、実施主体について、タクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認めるとしています。
また、雇用形態については、業務委託も可能とする一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化するとしています。
このほか、需要と供給に応じて運賃が変動する、「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するなどとしています。
大阪府と大阪市は、年内にこの制度の案を国に提案することにしています。