関西エアポート中間決算　利用者回復 ４期ぶり黒字に

関西の３つの空港を運営する関西エアポートは、ことし９月までの中間決算を発表しました。
新型コロナの水際措置の終了などにともなって利用者が大きく回復し、４期ぶりの黒字となりました。

関西、大阪、神戸の３つの空港を運営する関西エアポートは、ことし４月から９月までの中間決算を発表しました。
それによりますと、各空港の利用者は▼関西が前の年の同じ時期より２３９％多いおよそ１１８６万人、▼大阪が２７％多いおよそ７３９万人、▼神戸が２２％多いおよそ１７３万人となっています。
日本政府による新型コロナの水際措置が終了したことや、円安の影響で観光目的で日本を訪れる外国人が大幅に増え、３空港全体ではコロナ禍前の７９％まで回復しています。
その結果、売り上げにあたる営業収益はおよそ８５４億円と前の年の同じ時期のほぼ２倍となりました。
最終的な損益はおよそ５２億円の黒字で、中間決算が黒字となるのは４期ぶりです。
一方、関西空港では、この半年間、日本人の国際線の利用者はコロナ禍前の４３％と伸び悩んでいます。
６日の会見で、関西エアポートの山谷佳之社長は「想定をやや上回る回復ぶりで今後につながる数字となり、本当によかった。日本人の利用者については円安など難しい状況にあるが来年中に徐々に枠組みが変わり、回復していくことを期待している」と話していました。
また、６日の会見では、空港従業員の人手不足についても言及がありました。
成田空港と中部空港では、航空機の誘導や貨物の積みおろしなどを行う「グランドハンドリング」の人手不足を理由に、新規就航や増便・復便に影響が出ていることが明らかになっていますが、関西エアポートの山谷社長は「関西空港ではそういった具体例は耳にしておらず、何とか需要と供給を合わせられていると思う。ただ、利用者が多かった先月後半に、保安検査で１時間以上待ったケースも確認されていて、回復する航空需要に追いついていない現場があることも事実だ」と述べ、人手不足が課題になっているという認識を示しました。
そのうえで「会社によって差はあるものの、私の印象では人員・体制はコロナ禍前の８０％程度まで回復していると感じるが、大阪・関西万博に向けて人手不足の対応策を考えていきたい」と述べました。