関西の景気判断 １年９か月ぶり引き下げ 日銀大阪支店

日銀大阪支店は１１月の関西経済の動向について、「持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げました。
引き下げは１年９か月ぶりで、中国向けの輸出が低調なことなどを考慮したとしています。

日銀大阪支店の中島健至支店長は２２日の記者会見で１１月の関西経済の動向を発表しました。
項目別にみると、消費については外国人観光客による免税売り上げが増えている一方、物価高が続く中、スーパーなどでは節約志向の強まりを指摘する声も聞かれるとして、基調に変化がないか点検していくとしています。
また、「輸出」については、スマートフォンやパソコンの需要が低迷していることから、中国向けなどが低調となっているほか、ヨーロッパ向けの一般機械や電気機器も弱含んでいるとしています。
こうしたことなどを踏まえ、日銀大阪支店は関西の景気判断を下方修正し、「持ち直しのペースが鈍化している」としました。
景気判断を引き下げるのは、去年２月以来、１年９か月ぶりです。
中島健至支店長は記者会見で「関西の輸出はＩＴなどの関係がウエイトとして高いため、中国の存在感が大きくなるが、その中国で、消費や投資など経済活動全体が弱まっている。それに加えて、ヨーロッパの経済も少し弱まってきている」と述べました。