関西の主な地方銀行 上半期決算 明暗わかれる

関西にある主な地方銀行の今年度上半期の決算が出そろい、コロナ禍からの回復を反映して企業への貸し出しが増えた一方、アメリカの金利上昇を受けてドルを調達するための費用が増えたこともあり、明暗が分かれる形となりました。

このうち、▼「関西みらいフィナンシャルグループ」のことし４月から９月までの決算では、企業への貸し出しが増えたことに加え、コスト削減が進んだことなどから、最終的な利益が去年の同じ時期から２.８％増えて１４１億円となりました。
国内でも、長期金利が上昇傾向となっていることを踏まえ、傘下の関西みらい銀行とみなと銀行が、期間が５年の円の定期預金の金利を１６年ぶりに引き上げるなど、銀行を取り巻く環境は変わってきています。
これについて、関西みらいフィナンシャルグループの西山和宏社長は「金利上昇の影響はプラス・マイナスあるが、預金の価値が非常に上がる。お客様にいろいろな提案をして、預金の獲得に努めていきたい」と述べました。
このほかの地方銀行では、▼京都銀行では最終的な利益が２０.４％増えて１９２億円となり、この時期としては過去最高となったほか、▼滋賀銀行も４.９％増えて１２５億円となりました。
一方、アメリカの金利上昇を受けてドルを調達するための費用が増加したことなどから、▽池田泉州ホールディングスが８.１％減って６６億円、▽紀陽銀行が２９.８％減って６５億円、▽南都銀行が８.４％減って５９億円となり、明暗が分かれる形となりました。