大阪以外の関西私立高団体 標準授業料超分の学校側負担に反対

大阪府がまとめた所得制限のない高校授業料無償化の制度案で、府内から関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象としていることを受けて、大阪以外の関西の私立高校などでつくる団体の代表者らが、７日、大阪府庁を訪れ、学校側が府の「標準授業料」を超えた分の授業料を負担するとされていることに反対することなどを申し入れました。

大阪府は、所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府に住む子どもは、関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象とし、年間の授業料が府の「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担するなどとした制度の案をまとめています。
これを受けて、大阪以外の関西の１府４県の私立高校などでつくる団体のそれぞれの代表者らが、７日、大阪府庁を訪れ、吉村知事に対する申し入れ書を担当者に手渡しました。
申し入れでは、大阪府がまとめた制度案について「府民に対し、私立と公立の別なく選択肢を広げる観点から、大いに喜ばしい」としています。
その一方で、府が定めた「標準授業料」を超えた分を学校側が負担するとしていることに断固反対するとして、多様な特色の教育が私立高校の存在意義で、授業料は、それぞれの学校が決めるものであり、行政に指導されるものではないなどとしています。
そのうえで、府外の私立高校に進学する府民について、授業料の上限を決めず、支援するよう求めています。
申し入れの中で代表者は、「大阪府が定めようとする６３万円の授業料上限額を超えた分を他府県の学校負担とする『キャップ制』は、大阪府以外の府県の生徒や保護者の負担になり、甚だしく生徒間の不公平を生むものであり、看過できるものではない」と述べました。

【制度案 関西他府県に通う生徒も】
大阪府は、所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、制度の案をまとめています。
それによりますと、公立と私立の高校で来年度から段階的に実施し、世帯の年収や子どもの人数にかかわらず、令和８年度には、大阪府内に住むすべての子どもを対象にするとしており、「標準授業料」が６０万円から６３万円に増額される方針などを踏まえ、府内のほとんどの私立高校が制度に参加する見通しです。
また、制度案では、大阪府内から関西の１府４県の私立高校などに通う子どもの授業料も、所得制限なく、無償化するとしており、府の試算では、およそ８３００人が、府内から関西の他府県の私立高校などに通っているということです。
大阪府は、学校側から聞き取りを行って、来月（１２月）にも制度に参加する意向の大阪府以外の関西の私立高校などを公表したいとしています。