大阪市 ＩＲ“不存在”メール問題 担当職員など４人懲戒処分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるための土地の鑑定をめぐり、大阪市が「残っていない」としていた業者とのやり取りのメールが見つかった問題で、市は１０月３１日、担当職員や上司など４人を減給などの懲戒処分としました。

４年前、大阪市はＩＲ用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、「ＩＲ事業が行われることを考慮しない」という条件で４つの業者に依頼して実施しました。
市は当時のやり取りのメールについて、市議会や情報公開請求に対して「残っていない」などと説明していたものの、ことし７月、外付けのハードディスクからあわせて１９８通が見つかったことを公表しました。
また、見つかったメールの大半の元データは、去年１１月、情報公開請求があったあと、担当職員がサーバーから削除していました。
担当する大阪港湾局は、３１日会見を開き、その後の調査で、土地の鑑定を依頼する前のやり取りなど、新たに７通が同じハードディスクの別のフォルダから見つかったことを明らかにしました。
そして、「公文書に関する認識が欠如していた」として陳謝したうえで、関連するフォルダをすべて調べたため、「今後、残っていないとしていたメールが出てくる可能性はないと考えている」と説明しました。
また、これを受けて市は、当時の▽担当の職員と課長を「減給１か月」、▽局長など２人を「戒告」の懲戒処分としたことを明らかにしました。
大阪市総務局の山口秀岳 人事部長は「情報を意図的に隠そうとしたというところまでの事実確認はできていないが、市の公文書管理や事業に対する信用を失墜させた結果責任として、厳しい処分を実施した」と陳謝したうえで、今後、公文書管理のあり方を見直すなど、再発防止に取り組む考えを示しました。