万博会場建設費２３５０億円 大阪府・市と経済界など精査へ

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより５００億円多い、最大２３５０億円になる見通しだと正式に伝えました。
これを受けて大阪府・市と経済界などは建設費の内容を精査し負担を受け入れるか判断することにしています。

再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大１８５０億円と見込んでいましたが資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進め、２０日、石毛博行事務総長がオンライン会談で報告を行いました。
それによりますと資材価格の高騰の影響で４４３億円、人件費については８４億円の増加を見込んでいるとしています。
また、災害が起きたときなどの予備費として１３０億円を計上しています。
一方で、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって１５７億円のコスト削減につなげたとしていて最終的に会場の建設費はこれまでより５００億円多い最大２３５０億円になるとしています。
会場の建設費は国と大阪府・市、それに経済界の３者で３分の１ずつ負担する仕組みになっています。
博覧会協会からの報告を受けて大阪府・市と経済界などは建設費の内容を精査し負担を受け入れるかどうか判断することにしています。