東近江市長の発言 フリースクール運営団体が撤回求め署名活動

滋賀県東近江市の小椋正清市長が「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」などと発言したことを受けて、滋賀県でフリースクールを運営している団体が、発言の撤回などを求める署名活動を始めました。

東近江市の小椋市長は、１７日に開かれた不登校対策を話し合う会議で、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。よかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」などと発言し、会議のあとには、「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。
これを受けて、東近江市などで不登校の子どもの支援活動をしているＮＰＯ法人「Ｓｉｎｃｅ」が発言の撤回などを求める署名活動を始めました。
１９日朝は東近江市のＪＲの駅前でＮＰＯの職員が署名を呼びかけると、通勤や通学の人が署名に応じていました。
ＮＰＯ団体代表の麻生知宏さんは、「不登校が一概に保護者の責任と片づけられるとやるせない。理解を深めてもらうことが大事だと思う」と話していました。
団体では、１８日からオンラインでも署名活動を始めていて、今後、１万人を目標に署名を集めることにしています。

【東近江市長“問題提起だった”】
発言について、東近江市の小椋市長はＮＨＫの取材に対し、「国が十分な議論をせずにフリースクールへの支援を進めようとしているため、議論できるように問題提起として発言した」と説明しました。
そのうえで、「アグレッシブに言い過ぎたのは認める。舌足らずの部分があったがフリースクールや、そこに通わせる保護者を否定したわけではない」と釈明しました。
一方、発言に対して批判の声も寄せられていることについては、「問題発言だとは考えていないので、撤回はしない」としています。