滋賀 東近江市長“フリースクール 国家の根幹崩しかねない“

１７日、滋賀県で開かれた子どもの不登校について話し合う会議の中で、東近江市の小椋正清市長が「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。よかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」などと発言していたことが分かりました。
市によりますと、この発言について、市民などから「残念だ」などとする電話がおよそ３０件、寄せられているということです。

１７日、滋賀県が主催して開かれた不登校対策について自治体の代表者などが話し合う会議の中で東近江市の小椋市長が、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。大半の善良な市民は子どもを学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」と述べたうえで、「フリースクールをよかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」と発言していたことが分かりました。
市によりますと、小椋市長は会議のあとで、「不登校の大半は親の責任だ」などとも発言したということです。
２０１７年に施行された教育機会確保法では、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が明記され、文部科学省は、フリースクールなどと連携して不登校の児童や生徒を支援するよう自治体などに求めています。
東近江市によりますと、今回の発言を受けて１８日午後５時までに市の内外から「発言を残念に思う」とか「認識を改めてほしい」などの電話がおよそ３０件寄せられているということです。