日銀大阪支店長 中東情勢の関西経済への影響を注視

日銀大阪支店の中島健至支店長は、１７日の記者会見で、中東のイスラエル・パレスチナ情勢が緊迫化するなか、資源価格の高騰など、関西経済にどう影響するか注視していく考えを示しました。

日銀大阪支店の中島支店長は、１７日の記者会見で、今月（１０月）の関西経済の動向について説明しました。
この中で、中国向けの電子部品の需要が低調ながらも、アメリカ向けの建設機械の輸出が堅調で、全体を下支えしている状況が続いていることなどから、全体の判断は据え置きました。
判断の据え置きは１１か月連続です。
また、中島支店長は、緊迫化するイスラエル・パレスチナ情勢について「すでにこれといった影響があるとは言えないが、資源価格の高騰につながれば、景気にとってマイナスの方向で見ないといけない」と述べ、関西経済への影響を注視していく考えを示しました。
また、中島支店長は、プロ野球でリーグ優勝した阪神とオリックスの優勝セールが、個人消費の活発化につながったとしたうえで「両チームの活躍は関西経済に大きなプラスに寄与している。この先も勝利を重ねることを経済の側面からも期待している」と述べ、日本シリーズが関西対決となることに期待を寄せていました。