ＮＴＴ西日本の子会社 顧客情報約９００万件 不正流出

ＮＴＴ西日本の子会社は、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、およそ９００万件の顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたと発表しました。
顧客情報には、氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は、「深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

ＮＴＴ西日本の子会社が１７日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守を担当していた、ＮＴＴビジネスソリューションズの元派遣社員が２０１３年７月ごろからことし１月にかけて１０年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。
これまでのところ確認されているのは、システムに保管されていた５９の組織のあわせておよそ９００万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、８１件分のクレジットカードの情報も含まれているということです。
会社によりますと、元派遣社員は、顧客情報の入ったサーバーにアクセスする権限があり、権限があれば、情報は、▼ダウンロードが可能になっているほか、▼外付けの記録媒体を接続して持ち出すことも可能だったということです。
今回の流出は、個人情報が流出している可能性があるという相談がことし７月、顧客側から警察に寄せられ捜査が進められる中で発覚しました。
警察が捜査していることを踏まえて、会社側が元派遣社員に調査などを行った結果、不正に持ち出された一部の顧客情報は、名簿業者に流出している可能性が高いということです。
ＮＴＴビジネスソリューションズの木上秀則 取締役バリューデザイン部長は「クライアントと顧客に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

【岸和田で１万５０００件】
この問題に関連して、岸和田市は市民およそ１万５０００人分の個人情報が流出したと、会社側から報告を受けたことを発表しました。
岸和田市によりますと、対象は平成２８年６月、国の特定健康診査を受診していない人に対して、電話で受診を呼びかける業務を委託した際のものです。
およそ１万５０００人分の氏名、住所、生年月日、それに電話番号などが含まれているということで、市は「会社側と連携を取って市民の不安解消に努める。今後このような事態を発生させないよう事業者への指導の強化も含めた情報管理対策を徹底する」とコメントしています。

【河内長野で４４００件か】
この問題では河内長野市も、市民の個人情報が最大で４４００件流出した可能性があると会社側から報告を受けたことを発表しました。
市によりますと、対象となるのは平成２９年９月から１２月にかけて、市民税や固定資産税などの納付を電話で呼びかける業務を委託した際のものです。
会社側からは、最大でおよそ４４００件分の個人情報が流出した可能性があると報告を受けたということで、氏名や住所、生年月日、電話番号が含まれているということです。
市は「現在、警察の捜査および市による調査が継続中です。調査の結果は、分かり次第お知らせします」とコメントしています。