大阪・関西万博会場建設費 経団連会長“上振れ抑えたい”

再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費が、これまでより上振れする見通しとなっていることについて、実施主体の博覧会協会でトップを務める経団連の十倉会長は、金額はまだ精査中だとしたうえで、上振れ幅はできるだけ抑えたいという考えを示しました。

博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長と協会の石毛事務総長は、29日、都内で行われた理事会のあと、記者会見を開きました。
大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に博覧会協会が、現時点で、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しをまとめ、調整を進めていることがわかっています。
これについて、十倉会長は記者会見で「建設費は精査をしているが相当程度の金額が積み増されると思う。見通しは何だったのかと言われれば、見通せなかったのは申し訳ないが、引き上げの幅はできるだけ抑えたい」と述べました。
そのうえで、会場の建設費は、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっていることを念頭に、「報道されているような水準であれば、経済界としてはなんとか集められるのではないか」と述べ、現時点の見通しであれば、経済界としては、上振れする額の3分の1は、拠出できるのではないかという認識を示しました。

【大阪知事“増額 考え方整理したい”】
万博会場の建設費が上振れした場合の費用負担について、大阪府の吉村知事は29日、記者団に対し、「誘致段階から国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担して、万博を成功させようとやってきているので、そういった考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたい」と述べました。
一方、費用を増額せざるをえない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が、府議会で可決されていることについて「意見書の考え方はそのとおりだと思うが、提出されてからの3年間で状況がどう変化しているのか、一人ひとりが考えていただけると思っている。丁寧に議会の皆さんに説明していきたい」と述べました。

【建設費上振れに大阪の人は】
大阪・関西万博の会場建設費の上振れについて大阪・梅田で聞きました。
万博に行くつもりはないという大阪市の70代の女性は、「万博ではなく、福祉など、他のところに税金を使うべきだと思います」と話していました。
また、同じく万博に行くつもりがないという大阪市の19歳の女性は「万博がどういうものか内容がよくわからない。行かないのに税金が多く使われるのはちょっと嫌だなと思います」と話していました。
万博に行くか迷っているという、堺市に住む30代の男性は、「見積もりが甘いなと思いました。費用をかけてうまくいけばいいですが、微妙な結果だと、もったいないなと感じます」と話していました。
また、1970年の大阪万博で会場に10回以上行ったという大阪市の60代の男性は、「万博は楽しみにしていて、行こうと思っています。費用が増えるのは、しかたのないことだと思います」と話していました。