近畿 ８月の有効求人倍率１.１７倍 ８か月ぶり前月上回る

近畿地方の先月（８月）の有効求人倍率は１.１７倍で、前の月（７月）を０.０１ポイント上回りました。
前の月を上回るのは８か月ぶりで、大阪労働局は、コロナの影響が落ち着き宿泊業や飲食業での求人が増加傾向にあることが主な要因ではないかと分析しています。

大阪労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す先月の近畿地方の有効求人倍率は、就業地別では１.１７倍となり、前の月を０.０１ポイント上回りました。
有効求人倍率が前の月を上回るのは８か月ぶりです。
府県ごとに見ると、
▼奈良県が１.３７倍（＋０.０４）、▼滋賀県が１.３４倍（＋０.０１）、
▼和歌山県が１.２６倍（＋０.０３）、▼京都府が１.２５倍（＋０.０２）、▼兵庫県が１.１５倍（＋０.０１）、▼大阪府が１.１１倍（＋０.０１）と、すべての地域で前の月を上回りました。
ハローワークが受理した新たな求人の数を産業別にみると去年の同じ月と比べて、宿泊業・飲食サービス業が１２.８％増えた一方、建設業は２.８％、製造業は１.２％減少しています。
大阪労働局は、「コロナの影響が落ち着き、宿泊業などでは求人が増加傾向にあるが、原材料価格の高騰や物価高の影響で求人を控える動きもあり、雇用情勢への影響を注視していく」としています。