水俣病認定で原告らが国に早期救済に向けた協議要求へ

水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む１２０人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判で、２７日、大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認定し、国などにあわせておよそ３億５０００万円の賠償を命じました。
原告たちは２８日、環境省を訪れ、今も水俣病で苦しむ人たちの早期救済に向けた協議を求めることにしています。

昭和３０年代から４０年代にかけて熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ１２８人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして９年前、国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求める訴えを起こしていました。
２７日の判決で、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国などに１人あたり２７５万円、あわせておよそ３億５０００万円の賠償を命じました。
判決のあと弁護団は、「原告を切り捨てた施策の誤りを明確に断罪した」などとする声明を出し、２８日、原告とともに水俣病に関する補償や施策などを担当する環境省を訪れることにしています。
原告らは、患者の公式確認から６７年たった今も水俣病で苦しむ人たちの早期救済に向けた具体的な協議を求めることにしていて、今後の国の対応が注目されます。