大阪・関西万博 会場建設費 上振れ見通しまとまる 負担は

大阪・関西万博の会場の建設費についてです。
当初の計画では建設費は１２５０億円でしたが、２０２０年に１８５０億円に引き上げた経緯があります。
そして今回、実施主体の博覧会協会は、さらにおよそ４５０億円増えて２３００億円程度になるという見通しを現時点でまとめました。
当初の計画からは実に１.８倍に膨らむ計算です。
この問題について、２６日、閣僚や自治体のトップから発言が相次ぎました。

【西村経産相“上振れの場合 ３者で対応協議”】
大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会がこれまでよりおよそ４５０億円多くなるという見通しを現時点でまとめたことについて、西村経済産業大臣は、建設費は精査中だとしたうえで、費用が上振れした場合には国や大阪府・市、経済界で対応を協議していく考えを改めて示しました。
再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで１８５０億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ４５０億円多い２３００億円程度になるという現時点で見通しをまとめていて、建設費が上振れする見込みです。
これについて、西村経済産業大臣は２６日の閣議のあとの記者会見で「建設費については、現在、博覧会協会で精査している段階で、今の時点で増額の有無や金額についてコメントできる段階にはない」と述べました。
そのうえで、建設費が上振れし国民の負担が膨らむ場合の対応については、「精査された内容をしっかりと確認したうえ、必要があれば国、自治体、経済界で対応を協議する」と述べ、国や大阪府・市、経済界で対応を協議していく考えを改めて示しました。

【万博相“見直し節約も重要”】
自見万博担当大臣は閣議のあとの記者会見で「国費が投入されることから、安直に増額とすることなく、個々の契約の設計や工法、資材などの見直しによる節約を行うことも非常に重要なことだ。私からも検討を指示しているところで、引き続きしっかりと対応していきたい」と述べました。

【大阪市長“負担は精査待ち判断”】
大阪・関西万博の会場の建設費は、国、大阪府・市、それに経済界の３者で３分の１ずつ負担する計画ですが、２０２０年に当初の計画の１２５０億円から１８５０億円に増えたあとの大阪市議会では、「さらに増額せざるをえない状況となった場合は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールにこだわらず、国が責任をもって対応すること」とする意見書が可決されています。
こうした背景があることも踏まえて、大阪市の横山市長は２６日、建設費が上振れした場合の費用の負担について、「意見書は民意を受けてのものなので重要な意見として認識しなければいけない。とはいえ、当時は想定できていない値上がりも起きている。これまでの議論を尊重しつつ、博覧会協会の精査の結果をしっかり待って、その後、判断したい」と述べました。

【“万博費用増は国の責任で負担を”】
大阪・関西万博の会場の建設費について、大阪維新の会府議団の政務調査会長を務める徳村聡 議員は、２６日の府議会の代表質問で、吉村知事に対し、費用が上振れした場合は、国の責任で負担するよう強く求めていくことを要望しました。
再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで１８５０億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ４５０億円多い、２３００億円程度になるという現時点の見通しをまとめ、建設費が上振れする見込みです。
こうした中、大阪維新の会府議団の政務調査会長を務める徳村聡 議員は、２６日の府議会の代表質問で、費用を増額せざるをえない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が、府議会で可決されていることを踏まえ、今後の対応を質問しました。
これに対し、吉村知事は、「前回の増額時に、府議会や大阪市議会からいただいた意見は、十分、認識している。国や博覧会協会に検討状況の確認や適切な情報共有を申し入れたところ、現在も必要な額の精査中と聞いている」と述べました。
これを受けて、徳村議員は、吉村知事に対し、費用が上振れした場合は、国の責任で負担するよう強く求めていくことを要望しました。

【立民幹事長“大阪側が建設費負担を”】
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「いろいろな工夫をして、まずは予算の範囲内で建設する努力をするべきだ。それは維新の会が日頃から強調していることにもつながる。そのうえで、どうしてもできない場合は、基本的には国ではなく、大阪府と大阪市、それに大阪を中心とする経済界が建設費を負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするのであれば、きちんと説明してもらいたい」と述べました。