関西電力社長 原発すべて再稼働も電気料金値下げに慎重姿勢

福井県の高浜原発２号機の再稼働で関西電力が持つ７基の原発がすべて再稼働する中、森望 社長は２２日の記者会見で、原発の再稼働で会社の収支は改善するとしたうえで電気料金の値下げには慎重な姿勢を示しました。

関西電力では、東日本大震災以降、新しい規制基準に沿った安全対策の工事などを進め、ことし７月から今月にかけて高浜原発１号機と２号機が再稼働したことで、関西電力が持つ７基の原発がすべて再稼働しました。
これについて関西電力の森望社長は、２２日の記者会見で高浜原発１号機と２号機の再稼働によって、会社の収支が毎月１２０億円程度、改善することを明らかにしました。
そして、「規制料金」と呼ばれるタイプの電気料金の値下げの可能性を問われたのに対し、森社長は「燃料価格や為替、経営の効率化などを総合的に見極めて判断する必要がある。特に燃料価格は想定するのが難しいような変動を繰り返している」としたうえで、「現時点で料金について何か変わるということがあるわけではない」と述べ、値下げに慎重な姿勢を示しました。
また、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の場所として山口県上関町が建設に向けた調査の受け入れを表明したことについて、「まだ調査に向けた準備段階であり、原発が立地する福井県に説明できる段階ではない」と述べ、使用済み核燃料を搬出先として示せる段階ではないという認識を示すとともに、上関町以外でも可能性を探っていく考えを強調しました。