大阪・関西万博 政府出展パビリオン「日本館」の起工式

再来年（２０２５年）開催される大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の起工式が１１日、会場となる夢洲で行われました。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」は、地上３階建てで延べ床面積は１万１３００平方メートル。
開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定になっています。
１１日は、会場となる夢洲で起工式が行われ、主催者として中谷真一経済産業副大臣が「来場者自らが、他の命とのつながりや循環でいかされていること認識し、持続可能性の問題を自分たちのものとして考えるような行動変容を促すパビリオンにしたい」とあいさつしました。
その後、関係者がくわ入れをして工事の安全を祈願しました。
日本館の建設工事をめぐっては当初、一般競争入札で事業者を募っていましたが、予定価格を上回ったため入札が成立せず、国は随意契約に切り替え７６億円余りで大手ゼネコンと契約を結んでいます。
これに伴い、着工も当初の予定から３か月程度遅くなりましたが、完成は予定どおり再来年２月末を見込んでいるということです。
日本館の総合プロデューサーを務めるデザイナーの佐藤オオキさんは「日本の技術や伝統、魅力を体感してほしい。日本はかっこいい、魅力的だなと感じてもらうのがミッションと考えています」と話していました。

【海外パビリオン 関経連会長“早急に具体化を”】
再来年の大阪・関西万博の海外パビリオンで実施主体の博覧会協会が組み立て式の建物を建てる「タイプＸ」と呼ばれる方式について、関経連＝関西経済連合会の松本正義 会長は「前向きな選択肢と捉えてもらい、各国のパビリオンを早急に具体化してもらいたい」と述べ、準備の加速につながることへの期待感を示しました。
再来年の大阪・関西万博で海外パビリオンの建設準備が遅れる国もある中、博覧会協会は参加国の負担で組み立て式の建物を建て、内装や外装のデザインを各国が決める「タイプＸ」と呼ばれる方式を提示し、これまでに５か国が検討していることがわかっています。
これについて関経連の松本会長は「一歩一歩着実に準備が進展していることを前向きに受け止めている」としたうえで、「展示や内外装を充実してもらうことで、ほかのパビリオンと同様、魅力的になると思うので、前向きな選択肢と捉えてもらい、各国のパビリオンが早急に具体化していくことを期待したい」と述べ、準備の加速につながることに期待感を示しました。
一方で、国と自治体、経済界が３分の１ずつ負担している会場建設費が現在の１８５０億円におさまるかどうか協会が精査していることについては、すでに１度、増額していることに触れたうえで、「何百億円増えるか分からないが、基本的には難しい」と述べ、経済界の負担がこれ以上増えることについて懸念を示しました。