ＩＲ施設拡張なら大阪市の負担 最大２５７億円を想定

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、開業後に事業者が施設を拡張する場合、大阪市が追加の土壌対策費として、最大でおよそ２５７億円の負担を想定していることがわかりました。

大阪府と市は、９月５日、ＩＲ事業者との土地の賃貸に関する契約書の案をまとめていて、この中には、土壌汚染や液状化などの対策が必要となった場合、土地の所有者である大阪市がおよそ７８８億円を上限に費用を負担することなどが盛り込まれています。
案には事業者が施設を拡張する場合も、土壌対策費は市が負担すると書かれていて、府と市でつくるＩＲ推進局は、現時点では具体的な計画はないものの、長期的なリスクを検討するために負担の想定額をとりまとめました。
それによりますと、開業当時は駐車場や広場となっている場所、２０ヘクタールで施設を拡張した場合、土壌対策費として最大でおよそ２５７億円の負担を想定しているということです。
大阪市の横山市長は「あくまで機械的に算出された数値で、計画に基づくものではない。拡張が行われるとすれば事業が軌道に乗って市に納付金や税収が入るなかで行われる。規模もそのときにならないとわからないし、土地を造成しない可能性もある」と説明しました。