情報公開請求に“存在せず” 都構想関連文書見つかる 大阪市

大阪市は情報公開請求に対して「存在しない」としていた文書が、外付けのハードディスクから見つかったことを公表しました。
文書は、平成２７年に住民投票で賛否が問われた「大阪都構想」が実現した場合のコストや財政に関する試算の積算根拠を示すもので、市は公文書の管理が不適切だったとして陳謝しました。

大阪市は、大阪港湾局が市議会の委員会などに「残っていない」と答えていたカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる業者とのやりとりのメールが、外付けのハードディスクから見つかったことを踏まえて、同様の事例がないか調査しました。
その結果、大阪府と市でつくる副首都推進局でも、外付けのハードディスクから、情報公開請求に対して「存在しない」としていた文書が３件、見つかったということです。
いずれも平成２７年に住民投票で賛否が問われた「大阪都構想」が実現した場合のコストや財政に関する試算の積算根拠を示すもので、主に動画の保存に使っていた外付けのハードディスクに保管されていました。
市によりますと、平成２７年の住民投票後に担当部局が再編された際、当時の担当者がバックアップのために一時的に移したとみられるということで、令和２年１１月から去年（令和４年）にかけて、あわせて４人からあった情報公開請求には、外付けのハードディスクは調べず、非公開の決定をしてきたということです。
市は公文書の管理が不適切だったとして陳謝し、局内の研修などを通して再発防止に努めるとしています。
また、当時の情報公開請求者に対しては、速やかに文書の公開を行うとしています。
大阪市の横山市長は「文書管理上、非常に問題があった。情報公開請求をした方々には誠意をもって説明をして順次公開手続きを進めていく」と述べました。
そのうえで、恣意的に文書を隠したのではないかという質問に対しては、「疑念を持たれてもしかたがない。もちろん隠す意図はなかったが、適切に管理されていなかったのは反省しなければならない。疑念を持たれないよう適切な文書管理事務を行っていく」と述べました。