大阪 新型コロナ無料検査で新たに５事業者補助金不適正申請か

新型コロナの無料検査事業をめぐり、大阪府は、新たに５つの事業者が、あわせて３９億円余りの補助金を不適正に申請していたとして返還を求めており、返還が実施されない場合は、被害届の提出など、厳正に対処するとしています。

大阪府は、ことし３月まで府内で行っていた新型コロナの無料検査事業をめぐり、複数の検査場の従業員から「検査件数が水増しして報告されている」といった情報が提供されたことから、府に登録したすべての事業者を対象に調査を行ってきました。
その結果、ことし６月に公表した７つの事業者のあわせて４２億円余りに加え、新たに５つの事業者が、あわせて３９億円余りの補助金を不適正に申請していたことが分かったということです。
府は、引き続き、不適正な申請のうち、すでに交付された補助金の返還を求めており、返還が実施されない場合は、被害届の提出など、厳正に対処するとしています。
吉村知事は、２８日、記者団に対し「大切な国民の財産である税金なので、厳しく対応していきたい」と述べました。