関西電力 カルテルの再発防止策まとめた計画を国に提出

事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で、関西電力は再発防止策をまとめた計画を１０日、国に提出しました。

この問題は、関西電力を含むあわせて５社が、事業者向けの電力販売で顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたもので、先月（７月）国から、業務改善命令を受けていました。
これを受けて、関西電力は１０日、再発防止策をまとめた計画を国に提出しました。
それによりますと、▼今月（８月）から法務部門の担当者が、経営方針が話し合われる会議の資料や議事録をチェックし、独占禁止法に違反する点がないか確認しているということです。
また、▼違反が行われてしまった場合に早く発見して是正するため、調査に協力した社員について処分を軽くしたり見送ったりする制度をことし５月から導入したということです。
このほか、今年度（２０２３年度）から３年間については、外部の弁護士が定期的に監査するなど監視機能の強化に取り組むとしています。
関西電力は「全社一丸となって、再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組むことで、信頼回復に引き続き全力を尽くしていきたい」としています。