万博パビリオンの準備の遅れ 中小建設業者にも協力要請へ

再来年の大阪・関西万博に向けて大阪府と大阪市は９日、推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受けて、地元の中小の建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認しました。

大阪市役所で開かれた会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、それに実施主体の博覧会協会の幹部などが出席しました。
この中で、吉村知事は「海外のパビリオンについて、さまざまな課題が生じていることは事実だ。いかに工事をスムーズに進めていくか、できることを尽くしていきたい」と述べました。
大阪・関西万博をめぐっては、海外の国や地域が自前で５６のパビリオンを建設することになっていますが、現時点で具体的な準備を進めているのが１０か国程度で、このうち業者を決めているのは６か国にとどまっていて、準備の遅れが指摘されています。
こうした状況を受けて、府と大阪市は建設業界に対し協力を求めていますが、下請け業者の確保などが課題として指摘されているということで、会議では地元の中小の建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認しました。
また、建設業界から協力を得るためには各国の具体的な計画などを示していくことが重要だとして、博覧会協会と府、大阪市で情報を共有したうえで、積極的に開示していくことを申し合わせました。