近畿 ６月有効求人倍率４か月ぶり低下も回復ゆるやかに続く

近畿地方の６月の有効求人倍率は１.１７倍で、前の月を０.０１ポイント下回り、４か月ぶりに低下しました。
大阪労働局は「原材料の高騰などの影響で一部に厳しさが見られるが、雇用情勢の回復はゆるやかに続いている」としています。

大阪労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す近畿地方の６月の有効求人倍率は１.１７倍で、前の月を０.０１ポイント下回り４か月ぶりに低下しました。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、
▼滋賀県が１.３３倍（前月比−０.０４）、
▼奈良県が１.２８倍（前月比−０.０２）、
▼京都府が１.２５倍（前月比±０）、
▼和歌山県が１.２４倍（前月比−０.０２）、
▼兵庫県が１.１５倍（前月比−０.０２）、
▼大阪府が１.１２倍（前月比±０）となっています。
これは、宿泊業や飲食サービス業で、コロナ禍前の状況におおむね戻り、大阪を中心にインバウンドの増加により新たに求人を出す動きが見られる一方、原材料価格の高騰や賃上げなどの影響で建設業や製造業で、求人を控える企業が多いとみられるということです。
大阪労働局の木原亜紀生局長は、「一部、厳しさがみられるものの人手不足の解消を求める声が多く、雇用情勢の持ち直しの傾向はゆるやかに続いている。今後も動向を注視していきたい」と話しています。