阪急阪神百貨店 免税販売で約２億円追徴課税 転売目的購入か

阪急百貨店や阪神百貨店の大阪の本店など一部店舗で、消費税の免税が認められない日本に住む外国人に対し、免税の形で化粧品などを販売していたとして、大阪国税局がおよそ２億円を追徴課税したことが関係者への取材でわかりました。
商品の転売が疑われる取り引きが相次ぎ、去年３月期までの３年間でおよそ２０億円分について免税の要件を満たしていないと指摘されたということです。

関係者によりますと、不適切な免税販売が指摘されたのは、阪急と阪神のふたつの百貨店を運営する阪急阪神百貨店です。
免税販売は、入国から６か月未満の観光客などを対象に行われるもので、化粧品などの消耗品は、一日に同じ店舗で５０００円以上５０万円以下購入する場合に消費税が免税されます。
また、国内で転売することを目的とした購入は認められていません。
ところが、阪急阪神百貨店が運営する「阪急うめだ本店」や「阪神梅田本店」など一部の店で外国人観光客に化粧品などを販売する際に、▼パスポートなどで入国時期の確認をすることや▼繰り返し大量に商品を購入していないか確認することを怠り、不適切な免税販売が相次いで確認されたということです。
大阪国税局の調査では、日本に住む中国人などが免税販売の要件の５０万円におさまるように４９万円台の購入を繰り返しているのが確認され、転売目的だった疑いがあるということです。
大阪国税局は、阪急阪神百貨店に対して去年３月期までの３年間で、およそ２０億円分について免税販売の要件を満たしていないと指摘し、およそ２億円を追徴課税したということです。
阪急阪神百貨店を傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、修正申告と納税を済ませたとしたうえで、「大阪国税局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしています。
免税販売をめぐっては、東京都内に本社があるデパートでも転売目的が疑われる購入が相次ぎ、大手百貨店が国税当局から追徴課税を受けています。