省エネ家電補助申請で「ヤマダ」が店舗偽る領収書 枚方市発表

大阪・枚方市は、省エネ家電の買い替え費用を補助する市の制度をめぐり、補助の対象になるよう購入店舗を偽った領収書を添付する不正な申請が複数あったと発表しました。
いずれの領収書も家電量販店のヤマダデンキが手書きで発行していて、市は、「制度の信頼を大きく損なうもので遺憾だ」としています。

枚方市は、去年１１月から、市民が枚方市内の店舗で一定の省エネ基準を満たすエアコンやテレビなどの家電を購入した場合、「領収書」などを添付して申請すれば最大３万円を補助する制度を設けています。
しかし、市が申請された書類を確認する中で、購入した店舗を偽った領収書が複数見つかったということです。
添付された領収書は、いずれも家電量販店のヤマダデンキが発行したもので、高槻市や寝屋川市の店舗で購入されたにもかかわらず、枚方市の店舗が手書きで領収書を発行していました。
市や会社によりますと、枚方店の店長が上司に相談したうえで、近隣の高槻大塚本店、寝屋川店、京都八幡店の店長に対し、家電を購入した客がレシートを持参すれば、枚方店で手書きの領収書を発行する旨をメールで伝えていて、各店舗では客に対し、レシートを枚方店に持っていくよう働きかけていたということです。
これまでの調査で不正な申請は、あわせて３１件見つかり、このうち１５件に対し、４４万円の補助金が交付されたということです。
枚方市によりますと、支給された補助金は、ヤマダデンキが返金し、市民には返金を求めないとしています。
枚方市は「ヤマダデンキの不適正な行為は、制度の信頼を大きく損なうもので遺憾だ」としています。
一方、ヤマダデンキは、こうした内容について公表しておらず、取材に対して、「商品を購入した顧客に迷惑がかかると考えた」としています。
ヤマダホールディングスの清村浩一執行役員は、「顧客や市にご迷惑をおかけして申し訳ない。一部の社員の誤った解釈から別の店舗を巻き込んでいて、組織ぐるみと言われてもしかたないと認識している。顧客が、誤った手続きをした責任はすべてヤマダデンキにあると考えており、再発防止に努めたい」と話しています。