近畿大 元准教授が盗用など不正行為 １９論文の撤回を勧告

近畿大学は、法学部の４０代の元准教授が執筆した１９の論文に、盗用などの不正行為があったとする調査結果を公表し、論文の撤回を勧告しました。

これは近畿大学が２０日、記者会見を開いて明らかにしました。
大学によりますと、法学部の４０代の元准教授が２００７年から２０１９年にかけて発表したアメリカの法律などに関する１９の論文に、ほかの論文からの盗用などの不正行為があったということです。
元准教授は執筆した書籍に他人の本の内容を無断転載していたとして４年前（２０１９年）に諭旨解雇の懲戒処分を受けていて、大学では元准教授がこれまでに発表した２６の論文について調査していました。
元准教授は大学の聞き取りに対し盗用などを認めたうえで、「関係者や学生にご迷惑をおかけし申し訳なく思っています。反省しています」と話していたということです。
大学では１９の論文の撤回を勧告するとともに、再発防止のため、今年度から教員と大学院生を対象に論文の投稿時にチェックシートの記入を義務づけているということです。
近畿大学の藤原尚 副学長は、「盗用などがあった論文には１６の研究機関が関わっていて盗用した分量も多く、悪質性は高いと言わざるをえない。関係者のみなさまに心よりおわびいたします」としています。