カジノ含むＩＲ 大阪知事 ２０２９年開業は困難との認識

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府の吉村知事は、事業者側が大阪府などとの基本協定を解除できる期限が延長されたことについて、開業の時期などを協議するためだとして「前向きに進めている」と述べました。
一方で、目指していた２０２９年の開業は難しいという認識を示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、政府は、ことし４月、２０２９年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。
大阪府などは、政府の認定から９０日以内となる今月（７月）中旬までに、事業者側と実施協定を結ぶことを想定していましたが、準備が整っていないとして、事業者側が大阪府などと締結している基本協定を解除できる期限が９月末まで延長されました。
これについて大阪府の吉村知事は、１８日、記者団に対し「政府が認定するまでに非常に長い期間がかかったので開業時期をどうするのかなどについて、再協議が必要になっている」と説明しました。
そのうえで、吉村知事は、「じっくり協議を進めていこうということで、事業者側が基本協定を解除できる期限を延長した。解除に関する議論は、一切しておらず、前向きに進めている」と述べました。
一方で、吉村知事は、「政府の認定が、およそ１年かかったので、予定していた開始時期の２０２９年は難しいというのが当事者の共通認識だ」と述べ、２０２９年の開業は難しいという認識を示しました。