大阪市ＩＲ“不存在”メール内容開示 土地鑑定めぐるやりとり

大阪市は、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために実施した土地の鑑定をめぐる業者とのやりとりのメールを１４日に開示し、不当な指示を出したことはないなどと改めて説明しました。

大阪市は４年前（令和元年）、ＩＲ用地の賃料を決めるため、土地の鑑定を４つの業者に依頼し、実施しました。
当時、業者とやりとりしたメールについて、市は「残っていない」などと説明していましたが、あわせて１９８通が外付けのハードディスクの中から見つかり、市は１４日、本文や添付されていた資料などおよそ１２００枚にのぼる文書を開示しました。
「ＩＲ事業が行われることを考慮しない」という土地を鑑定する際の条件について、市は業者から意見を聞いて設定したと説明してきましたが、文書には市側が示したともとれるくだりがあります。
記者会見を開いた大阪港湾局の担当者は、市が鑑定業者に不当な指示を出したことはないなどと説明するとともに、これまでの説明と開示したメールの内容は、矛盾していないと改めて強調しました。