経団連十倉会長“万博に向け全国的な機運醸成いっそう必要”

再来年（２０２５年）に開かれる大阪・関西万博で実施主体のトップを務める経団連の十倉会長は、開幕まで２年を切る中で全国的な機運の醸成がいっそう必要だという考えを示しました。

経団連の十倉会長や幹部らは１１日、大阪市内で関西企業の経営者たちと懇談し、地域経済の活性化に向けた課題について意見を交わしました。
この中で博覧会協会のトップを務める十倉会長は、開幕まで２年を切った大阪・関西万博について、「全国的な機運醸成と、万博の成功に向けてこれまで以上に活動していく。関西でもいっそうの支援をお願いしたい」と述べ、開催に向けた機運の醸成が全国的に必要だという考えを示しました。
大阪・関西万博は２０２５年の４月１３日から半年間にわたって開かれ、国内外から２８００万人余りの来場者が見込まれています。
出席した経営者からは「世界中から観光客が集まり、日本全体が脚光を浴びる絶好の機会で、観光客を関西から西日本全体に周遊させる取り組みも効果的だ」といった意見も出され、公式キャラクターを活用したＰＲなどを推進し、政府や自治体とも連携を深めていく方針を確認しました。
関西経済連合会の松本正義 会長は「準備もラストスパートだ。運営を確実なものにするためには前売券の販売を盛り上げないといけない」と述べ、経団連の加盟企業にも協力を呼びかけました。

【“工期に間に合うよう加速化を”】
経団連の十倉会長は、懇談のあとの記者会見で、万博に参加する国や地域のパビリオンについて、「建設費も高騰の方向で工期的にも非常に厳しいものがある」と述べ、建設のスケジュールの面などで厳しさが増しているという認識を示しました。
そのうえで、「万博の開幕まで時間が限られているので準備の加速化が必要だ。博覧会協会だけではできないので、政府や日本の建設業界への働きかけもスタートしている。決められた工期に間に合い、各国のパビリオンの質が下がらないよう、助けになることを進めていく」と述べました。