関西経済動向 個人消費好調も 輸出や生産の回復遅れる 日銀

日銀大阪支店の中島健至 支店長は６日の記者会見で、関西経済の動向について、外国人観光客の増加などで個人消費は好調に推移しているものの、中国でのスマートフォンなどの需要の低下によって輸出や生産の回復に時間がかかっているという見方を示しました。

日銀大阪支店の中島支店長は６日の記者会見で、今月（７月）の関西経済の動向を説明しました。
この中で、▼「公共投資」や▼「雇用・所得」については判断を上方修正しました。
このうち「公共投資」は高速道路の工事などの状況を反映したということで、引き上げは３年２か月ぶりです。
▼「個人消費」については、外国人観光客による免税売り上げが好調なほか、政府による支援の効果で旅行や宿泊も回復が続いているとしています。
一方、▼輸出や生産については、中国国内でのスマートフォンやパソコンの需要が落ち込んでいることから、電子部品などで回復が遅れていると指摘しています。
この結果、関西の景気全体については判断を据え置きました。
中島支店長は記者会見で「電子部品などの輸出関連は底を打つとみられているが、明確に需要が戻ってこない。全体の景気判断を引き上げるには力不足だと考えている」と述べ、判断を据え置いた理由を説明しました。
また、中島支店長は、人手不足によってホテルや飲食店などの営業に支障が出ないかも注視していく考えを示しました。