投資用の不動産売買　会社前社長を脱税の疑いで告発

富裕層向けに投資用の不動産を売買する大阪にある会社の前社長が、複数の取引先などに架空の請求書を作成させて法人税などおよそ３３００万円を脱税した疑いで、大阪国税局から告発されたことが関係者への取材で分かりました。

告発されたのは、▼近畿地方を中心に投資用の不動産売買を営む大阪・西区の「日新プランニング」と▼石脇隆太郎前社長（７０）です。
関係者によりますと、この会社は、取引先など１０数社に架空の請求書を作成させて費用を計上し、所得を少なく見せかけていた疑いがあることが大阪国税局の税務調査で分かったということです。
こうした手口でおととし３月末までの３年間に、１億３０００万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ３３００万円を脱税したとみられ、大阪国税局は会社と前社長を大阪地方検察庁に告発しました。
この会社は、富裕層向けにマンションや土地などを売買して売り上げを急激に伸ばしていて、不正に得た金は、競馬につぎ込んでいたということです。
ＮＨＫの取材に対して、会社は、修正申告と納税をすでに済ませたとしたうえで、「ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。今後は適切な納税に努めます」としています。