関電カルテル“当時の役員らに対し提訴を”株主が会社側に請求

事業者向けの電力販売をめぐり、関西電力が中国電力などとカルテルを結んでいた問題を受けて、関西電力の個人株主らが、会社の損害は３５００億円余りに上ると主張し、当時の役員らに賠償を求める訴えを起こすよう会社側に請求しました。
会社が提訴しない場合、株主代表訴訟を起こす方針です。

公正取引委員会はことし３月、関西電力が、中国電力、中部電力、それに九州電力などとカルテルを結んでいたとして、関西電力を除いて、あわせて１０００億円余りの課徴金の納付を命じました。
関西電力は、調査前に自主申告したため、課徴金を免除されています。
これについて、電力会社４社の個人株主らは、それぞれの会社に対して当時の役員らの責任を追及し、賠償を求める訴えを起こすよう請求することになりました。
このうち、関西電力の株主ら８人は、社内調査の費用や高値で電気代を支払っていた顧客に対する賠償など、会社の損害はあわせて３５００億円余りに上ると主張して、６日、当時、役員を務めていた２４人に対して賠償を求めるよう関西電力に請求しました。
関西電力の株主らの弁護団の河合弘之弁護士は「カルテルを持ちかけた関西電力だけがおとがめがないのはおかしい。地域独占でぬくぬくと経営しようという姿勢に対してくさびを打ちたい」と話していました。
会社が６０日以内に訴えを起こさない場合、株主らが、当時の役員らの責任を追及する株主代表訴訟を起こすということです。

【関西電力“内容を精査”】
提訴請求されたことについて、関西電力は「請求書の内容を精査し対応を検討してまいりたい。公正取引委員会から違反認定を受けたことに関して再発防止策を徹底するとともにコンプライアンスを重視する組織風土の醸成に取り組むことで株主および社会の皆さまからの信頼回復に引き続き全力を尽くす」とコメントしています。