大阪市議会定数削減案“法令違反も”自民指摘 維新対応検討へ

次の統一地方選挙で大阪市議会の議員定数を削減するため大阪維新の会がまとめた条例改正案について、自民党は、今後の国勢調査に基づいて選挙区ごとの定数を改めて見直さないと法令に違反するおそれがあると指摘しました。
これを受けて維新の会は対応を検討する方針です。

大阪維新の会は、4年後の統一地方選挙から大阪市議会の議員定数を現在の81から70に削減するため、平野区など11の選挙区で定数を1ずつ減らすとした条例改正案をまとめ、近く本会議で提出する方針です。
改正案は令和2年の国勢調査の人口をふまえてまとめましたが、これについて自民党市議団は、今後、行われる国勢調査に基づいて選挙区ごとの定数を改めて見直さないと、法令に違反するおそれがあると指摘しました。
具体的には、公職選挙法や施行令で、選挙区ごとの議員定数は最新の人口に基づいて定めるとしており、条例改正案に、再来年(令和7年)の国勢調査をふまえて必要な見直しをするという附則を盛り込むべきだとしています。
大阪維新の会は条例改正案を修正するかどうかなど、対応を検討する方針です。