犯罪被害者支援 抜本的見直し拡充へ 給付金引き上げ検討など

犯罪被害者の支援制度について、政府は、被害者や遺族に支払われる給付金の大幅な引き上げを検討するなど、制度の抜本的な見直しや拡充に向けた取り組みの強化を決めました。

政府は、有識者が参加した６日の会議で、犯罪被害者や遺族が被害内容や生活環境にかかわらず必要な支援を途切れることなく受けられるよう、支援制度を抜本的に見直し、拡充に向けた取り組みを強化することを決めました。
このうち、犯罪被害者や遺族に支払われる給付金については、事件当時の被害者の収入などを基準に額が決められる現行の制度に対し、遺族などから改善を求める声が上がっていて、算定方法を見直します。
具体的には、民事裁判の賠償額なども見据え、給付額の大幅な引き上げを検討するとしていて、１年以内をめどに見直し策についての結論を出すということです。
また、弁護士による支援についても新たな制度を導入し、▼事件直後から弁護士が代理人として捜査当局や加害者側と交渉できる仕組みや▼現在は一部にとどまっている弁護士費用の負担の対象拡大など、包括的な支援制度を検討し、１年以内をめどに必要な法整備の準備をするとしています。
このほか、犯罪被害者の支援制度は医療や住宅、教育、納税など、分野が多岐にわたることから、関係省庁間で情報共有を図りながら被害者が利用しやすい環境を整備していくことにしています。