近畿 ４月の有効求人倍率１.１８倍 前月から横ばい

近畿地方の先月（４月）の有効求人倍率は１.１８倍で、前の月から横ばいとなりました。
新型コロナの感染対策が一区切りする中で小売業や宿泊業などの求人が増えていて、大阪労働局は「求人が堅調な傾向は今後も続くのではないか」と分析しています。

大阪労働局によりますと仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す、近畿地方の先月（４月）の有効求人倍率は１.１８倍で、前の月から横ばいとなりました。
求人も、仕事を求める人も、前の月に比べてそれぞれ増加しています。
府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると▼滋賀が１.３８倍、▼京都が１.２３倍、▼大阪が１.１３倍、▼兵庫が１.１７倍、▼奈良が１.２７倍、▼和歌山が１.２７倍となっています。
また、近畿のハローワークが受理した新たな求人数を前の年の同じ月と比べると、▼卸売業・小売業がおよそ１万６０００人で７.２％、▼宿泊業・飲食サービス業がおよそ１万５０００人で１２.９％増えていて、新型コロナの感染対策が一区切りしたことを背景に求人が増えています。
大阪労働局は「求人が堅調な傾向は今後も続くと考えられる。人手不足が課題になる一方で、物価の上昇を価格に転嫁するのが難しい中小企業で求人を控える動きも見られ、今後の動向を注視していきたい」と話しています。