関西の主な地銀　昨年度決算出そろう　多くの銀行で減益

関西にある主な地方銀行の昨年度１年間の決算が出そろいました。
欧米で利上げが進む中で、含み損となっていたアメリカ国債などを売却したことから、多くの銀行で減益となりました。

このうち、▼関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に持つ「関西みらいフィナンシャルグループ」の昨年度１年間の決算では、最終的な利益が前の年度から３０％増えて２２２億円となり、２０１８年のグループ発足以降、最高益となりました。
経済活動の正常化が進む中で、融資先の企業からの返済が滞る「貸し倒れ」に備えるための費用を抑えられたことなどが要因です。
西山和宏社長は決算会見で「新型コロナの影響が落ち着く中で、業種などによって業績回復の差がはっきりしてくると思うので、取引先の企業をサポートしていきたい」と話していました。
▼京都銀行は、取引先の業績が好調だったことで前の年度から３１％増えて２７２億円でした。
このほかの銀行では、▼池田泉州ホールディングスの最終的な利益は前の年度から１６％減って９５億円、▼滋賀銀行は１６％減って１４８億円、▼南都銀行が６０％減って４７億円、▼紀陽銀行が７４％減って３９億円となり、いずれも減益となりました。
これは、欧米で利上げが進む中で銀行が保有するアメリカやヨーロッパの国々の債券の価格が下落して含み損となっていたことから、各銀行が売却に踏み切り、損失を計上したためです。