災害時のＢＣＰ＝事業継続計画策定 企業向けセミナー 大阪

巨大地震などの災害が起きた際に企業が事業を継続したり、復旧したりするための計画の策定について考えてもらおうというセミナーがＮＨＫ大阪放送局の主催で開かれました。

企業が事業を継続したり、短期間で復旧させたりするための計画、ＢＣＰ＝「事業継続計画」は、国も策定を呼びかけていますが、民間の調査会社によりますと、全国で計画を策定している企業は２割弱にとどまっています。
こうした中、１５日、具体的な計画の作り方などについて考えようというセミナーがＮＨＫ大阪放送局の主催で開かれ、鉄道会社や建設会社など１５０の団体の担当者が集まりました。
セミナーでは、ＮＨＫが専門家とともに作成したガイドブックをもとに、まず、▼会社の所在地の被害想定を把握することや、▼事業継続に必要なものの優先順位を決めておくことなどが重要だと説明がありました。
このあと参加者は、電源や人の確保をどうするかや、同じ業種どうしで助け合うための連携体制をどう作るかなどについて、災害担当の記者などからアドバイスを受けながら検討していました。
セミナーのあと、不動産管理会社の担当者は、「被害想定を調べるツールを教えてもらったほか、同業者の取り組みも聞けてよかったです」と話していました。
また、ケーブルテレビを運営する会社の担当者は、「社内の連絡体制や復旧に向けた動き出しの整理が必要だと感じました。セミナーの内容を社内で共有したいです」と話していました。