大阪市長 五輪談合起訴の博報堂など 万博関連の契約継続困難

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で起訴された広告大手の「博報堂」など２社について、大阪市は、発注業務の入札に参加する資格を１年間、停止しました。
これを受けて松井市長は、「博報堂」などでつくる共同事業体と結んでいる万博関連の調整業務などの契約を、新年度も結ぶことは難しいという認識を示しました。

再来年の大阪・関西万博に向けて、大阪市などが設けた団体は、「博報堂」などでつくる共同事業体と、「大阪パビリオン」を出展するための調整業務などを委託する契約を結んでいます。
こうしたなか、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で広告大手の「電通グループ」など６社が起訴され、大阪市は、このうちの「博報堂」など２社について、市の発注業務の入札に参加する資格を２月２８日から１年間、停止する措置をとりました。
これについて松井市長は記者団に対し、「博報堂は大手で、行政の業務を請け負っている部分が多々あるので、影響はある。談合に参加していない企業と調整しながら、行政運営を進めたい」と述べました。
そのうえで、「大阪パビリオン」の出展に関する調整業務などについて、「随意契約で継続するのは難しい。納税者の理解を得られないと思う」と述べ、「博報堂」などでつくる共同事業体と新年度も契約を結ぶことは難しいという認識を示しました。

【大阪府や博覧会協会も同様の対応】
一方、大阪府も、談合事件で起訴された「博報堂」と「東急エージェンシー」の２社について、府が発注する業務の入札に参加する資格を１日から１年間、停止する措置をとりました。

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、談合事件で起訴された「博報堂」と「東急エージェンシー」の２社について、発注する業務の入札に参加する資格を２月２８日から１年間、停止する措置をとりました。
博覧会協会は、広告最大手の電通についても、２月、入札への参加資格を停止しています。
こうした状況について博覧会協会は、「さまざまな企業や団体と協議を重ね、連携を深めることで、万博の開催に支障がないよう準備を進めていく」としています。