関西電力 再エネ発電事業者の情報も不正閲覧

関西電力は、社員が再生可能エネルギーの発電事業者に関する国のシステムに不正にアクセスし、情報を閲覧していたことを明らかにしました。

発表によりますと、関西電力の社員が不正にアクセスしていたのは、経済産業省が管理する「再エネ業務管理システム」と呼ばれるウェブサイトです。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、送配電事業を担う「関西電力送配電」はアクセスできますが、発電や電力の小売り事業を行う関西電力には本来、アクセスする権限がありません。
今回、関西電力の社員は、送配電の社員からＩＤやパスワードを入手して、再生可能エネルギーの事業者の設備などの情報を確かめていたということです。
このシステムを巡っては、東京電力の子会社で不正アクセスが確認されたことを受けて、経済産業省が２月１０日、大手電力各社に調査を求めていました。
関西電力は「大変重く受けとめており、深くおわび申し上げます。詳細について調査を行い、速やかに国に報告します」とコメントしています。
関西電力では、これまで、子会社を通じて「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を社員が不正に閲覧していたことが明らかになっています。