大阪 “ＩＲ用地の賃料不当”契約結ばないよう住民監査請求

大阪市などが進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、市民グループが、ＩＲ事業者に用地を貸し出す際の賃料が不当に安く決められたおそれがあるとして、用地の賃貸借契約を結ばないよう求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求をしたのは、市民８０人余りのグループで、１６日、書類を大阪市の監査委員に提出しました。
ＩＲの誘致にあたって大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲のおよそ４９ヘクタールの用地を１平方メートルあたり月額４２８円で事業者に貸し出すことにしています。
これについてグループは、用地の鑑定をした４つの業者のうち３つの業者で賃料が一致しており不自然で、大阪市の指示や誘導で賃料が不当に安く決められたおそれがあるなどとして、用地の賃貸借契約を結ばないよう求めています。
グループの代表は記者会見し、「事業者が最小の経費で最大の効果をあげられるよう、大阪市が取り計らったのではないか」と話しました。
一方、大阪市は、「賃料は適切に決めており、問題はない」としています。