関西の地銀 ４月〜９月決算 ５行とも増益

関西にある主な地方銀行５行のことし９月までの半年間の決算が出そろいました。
融資先の企業からの返済が滞る「貸し倒れ」に備えるための費用が想定より少なかったことなどから、いずれの銀行も去年の同じ時期と比べて増益となりました。

このうち、大阪に本店がある池田泉州ホールディングスでは、最終的な利益が３３％増えて７２億円となりました。
これは、住宅ローンや中小企業向けの貸し出しが増加したことに加えて、新型コロナによる企業の経営への影響が緩和したことなどから、いわゆる「貸し倒れ」に備えるための費用が想定より少なかったことが主な要因です。
池田泉州ホールディングスの鵜川淳 社長は「コロナ禍が沈静化してきて企業の収益面は回復が見られるが、足元の円安や原材料高などで今後、不透明感が増す懸念はあり、企業をサポートしていきたい」と話していました。
関西のこのほかの銀行でも、いずれも最終的な利益で、▼京都銀行が前の年の同じ時期と比べて１５％増えて１５９億円、▼滋賀銀行が０.２％増えて１１９億円、▼紀陽銀行が３％増えて９３億円、▼南都銀行が８％増えて６５億円となり、いずれも増益となりました。
ただ、政府がコロナ禍で始めた「無利子・無担保の融資」の返済が今後、本格化することから、地方銀行は融資先の企業の経営動向を注視していく考えです。