給付金詐取か 障害児施設元代表取締役を堺市が刑事告訴

障害がある子どもが通う施設を運営していた会社の元代表取締役が、うその申請をして大阪・堺市から７８００万円余りの給付金をだまし取ったとして、市は、詐欺の疑いで刑事告訴しました。

刑事告訴されたのは、大阪・堺市で障害がある子どもが通う施設を運営していた「クオリティ」の３５歳の元代表取締役です。
堺市によりますと、平成２９年から令和元年の間、▼施設を運営するために配置が必要な管理責任者が常勤していないのに勤務していたとうその申請をしたほか、▼別の施設に通っていた子どもの名前を使って利用者の数を水増しするなどして、市から７８００万円余りの給付金をだまし取った疑いがあるということです。
令和元年９月に市の立ち入り調査で不正が発覚し、給付金を返還するよう求めていましたが、ほとんど応じないことなどから市は今月（１１月）１日、元代表取締役を詐欺の疑いで警察に刑事告訴しました。
これまでの市の調査に対して元代表取締役は「必要な人員配置をせずに運営をしていたことはわかっていた」などと話し、不正に申請したことを認めているということです。
市は事業者としての指定をすでに取り消していて、会社は去年（令和３年）７月に破産したということです。