大阪急性期・総合医療センター サイバー攻撃で診療影響続く

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターでは、11月1日も緊急以外の手術を停止するなど影響が続いています。
病院を訪れた患者からは「どこかに情報が流出してしまったら怖い」などと不安の声が聞かれました。

大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターでは、10月31日、「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテなどのシステムに障害が発生して閲覧などができなくなっています。
このため、病院では31日に続き、1日も朝から通常の外来診療や緊急以外の手術を停止しているほか、救急患者の受け入れもできない状況だということです。
病院には1日午前中から、診察の予約をしていた患者が訪れ、職員から説明を受けたりしていました。
影響は、電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも及んでいて、病院では紙のカルテを作成するなどして対応しています。
専門の業者に依頼して、サイバー攻撃の侵入経路や被害を受けた範囲の特定などを進めていますが、今のところ復旧のめどは立っておらず、当面、通常の診療ができない見通しだということです。
病院を訪れた40代の男性患者は「なんとか診察はしてもらえましたがすごく不安です。どこかに私の情報が流出してしまったら怖い。一分一秒でも早く復旧していただきたい」と話していました。
大阪急性期・総合医療センターは、「診療に影響をきたす事態となり申し訳ありません。原因を究明し、早期に復旧を図りたいと思います」とコメントしています。

大阪府の吉村知事は記者団に対し、「病院を狙ったサイバー攻撃は悪質で許されない行為であり、病院が被害届を出して警察と連携して対応すると報告を受けている。原因の調査と、サーバーの復旧に向けた取り組みをしているが、時間がかかる可能性もあると聞いている。大阪府として、できる限りの支援をしていきたい」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「現在、医療機関において、復旧に向けて調査や作業を行っていると承知している。政府としても、現場に専門家を派遣し、情報収集や早期の診療再開に向けた支援に努めていく」と述べました。

【警察の対応は】
警察によりますと、10月31日、大阪急性期・総合医療センターから、ネットワーク障害が起きていて、外部からの攻撃かもしれないといった相談があったということです。
このため、捜査員を病院に派遣していて、これまでに電子カルテのシステムに障害が発生していることを確認し、さらに情報収集を進めています。