大阪府議会 ギャンブル依存症対策条例や補正予算を可決

大阪府などがカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める中、大阪府議会は、ギャンブル依存症対策を推進していくため、依存症の人や家族を支援する拠点を整備するなどとした条例を賛成多数で可決しました。

この条例は、大阪府などが、大阪湾の人工島「夢洲」にIR=統合型リゾート施設の誘致を進める中、大阪維新の会が提出したもので、26日開かれた大阪府議会の本会議で、維新、公明、自民、共産などの賛成多数で可決され、成立しました。
条例では、ギャンブル依存症対策を推進していくため、大阪府が、▼依存症の人や家族に対する相談や社会復帰の支援を行う拠点を整備するほか、▼依存症になるのを防ぐため、特に若い世代に対し、啓発活動を行っていくなどとしています。
一方、26日の本会議では、2025年の大阪・関西万博で、大阪府などが設けるパビリオンの建設費用が、当初の見込みよりも40億円余り多くかかる見通しになったことを受けて、今年度から令和7年度にかけて増額分を大阪市と折半して負担するための補正予算が、維新、公明、自民などの賛成多数で可決・成立しました。
また、高齢者などを対象に今年度のインフルエンザワクチンの接種を無償化するための費用などが盛り込まれた、一般会計の総額で1224億7500万円余りの今年度の追加の補正予算が全会一致で可決・成立しました。