パナソニックなど ＥＶ充電スタンドのシェアサービス開始へ

パナソニックなどは、ＥＶ＝電気自動車に使う充電スタンドのシェアリングサービスを新たに始めることになりました。
充電スタンドのオーナーとＥＶのドライバーがスマートフォンのアプリでつながり、利便性を高めるのがねらいです。

このサービスは、パナソニックがアプリを開発し、みずほ銀行が利用料などの決済、損害保険ジャパンが設備の破損などに対する保険業務をそれぞれ担当します。
街なかの駐車場などにＥＶの充電スタンドを設置しているオーナーと、充電できる場所を探すＥＶのドライバーをアプリでつなぎ、充電スタンドのシェアリングサービスを提供します。
ドライバーは、予約や利用料の決済をアプリで行えるほか、充電スタンドのオーナーも同じアプリを使って登録することができるということで、参加を促して利便性を高めるのがねらいだとしています。
オーナーの募集は来月（１１月）下旬から開始し、来年春にサービスを始める予定です。
パナソニックの玉川篤史さんは記者会見で「ＥＶ社会はいち企業では実現できず、多くの人たちに参加してほしい」と話していました。
政府は２０３０年までに充電スタンドをいまの５倍に増やす目標を掲げていて、▼石油元売り最大手のＥＮＥＯＳが充電事業の強化を打ち出しているほか、▼マンション業界でも充電スタンドの設置を増やす動きが相次いでいます。